2015-05-08 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
特に、このビッグデータの利活用については、これまで行政と余り関係がなかった、薄かった新興産業からも選ぶ必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
特に、このビッグデータの利活用については、これまで行政と余り関係がなかった、薄かった新興産業からも選ぶ必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、もう一つ、厳しいんですけれども、やはり経済政策の中に、ある種、新興産業の育成もありますが、逆に、古い産業の退出という面もあるんですね。そうなってくると、退出していった人たちがいるわけですから、それに対する手当てというのもしなきゃいけない。
特にブラック企業問題等々がございましたが、ブラック企業というのは定義が難しゅうございまして、中小が入るかというと、もともとブラック企業というようなことがネット上で言われたのは、新興産業の結構大手等々で、要は、正規で入ってこれで安心だなと思ったら、どうもそうじゃなかったというようなところから出てきた言葉のようでございます。 それも含めて、過重労働に対していろいろと調査に入りました。
大企業に対する中小企業、既存産業や職業に対する新興産業や職業、男女や世代間、富む者と貧しい者との教育格差など、チャンスの格差というものを是正せずに競争と自助を強調されても、日本の経済は再生しないのです。 自助だけで経済が再生するなら経済界に政府を任せればよいのであって、政治家は必要ありません。
新興産業だとその逆になっているというような問題もあるわけです。 公務員とそれから民間の違いも、恐らく、所得の違いとか年齢構成とか、そういうことに由来するところもあると思います。それを全部調整すべきだという議論はあるかもしれませんが、現在はそういうものは調整せずに、自律的にそれぞれの保険集団でやっていくということになっていると思います。
特に、これから知財立国というふうな形になっていったときに、果たして、新興産業が資金を助けてくれというときに、とても金融はそんな金を貸してはくれないだろう。そうすると、当然ベンチャーキャピタルだ、そうなるとＩＰＯ、新規上場だ。
けれども私は、そのかわりに地方における産業の国際協力を高めていくということが重要であると、そう認識しておりますので、このために広域ブロックを単位とした物流の基盤、先ほども私申し上げましたように、少なくとも情報の基盤、そして拠点空港などの整備を行うということと、観光振興などを通じて地方産業振興を図ってまいるというのは私は大事なことだと思っておりますので、特に私は、新興産業という産業、そして観光産業、それらの
私の地域におきましても、農村工業、これは徳川時代から明治にかけまして、また大正、昭和、平成と連綿として続いております中小企業、伝統的な産業もありますれば、また新規の新興産業も中小企業もあるわけでございますが、これが非常に創意工夫を発揮し、そして日本人の勤勉さ、これはやはり農業からきていると思いますが、そして団結といいますかお互いのつき合い、これを大事にしていく、その中で日本の経済を再興し発展をさせてきた
一方、民の方でも、やはり何となく、新興産業と昔からの伝統的な産業、こういったものを比べると、どうも昔からある伝統的な産業の方が多いんじゃないかなという印象を受けているわけでございます。 これについては、この批判は批判としていろいろ事情はあるかと思うのですが、この選考の手続は、お伺いしたところによると、各省庁を通してといいますか、いろいろな関係団体の御意見等を聞いてということのようでございます。
新しい技術を武器に市場を制覇した新興産業、これに対してまた多くの投資が行われている、その結果常識破りの急成長が進みつつあるのではないだろうかと、こういうふうに言われております。
私どもは、このノンバンクの位置づけといたしましては、ノンバンクが担う資金仲介機能というもののあり方、これはやっぱり金融システムの安定を図る上である意味では重要であろうし、それから昨今伝えられる経営問題についての対応も金融システムの健全性を守る上で重要なものであろうと思うわけでございまして、新興産業でございますし、自己責任原則を阻害するということには余りなってはならないわけでございますが、やはりノンバンク
新しい産業、いわゆる新興産業、これが自動車といい、電気器具産業といい、その他について、新しい技術革新の方向はどうだろうかということが議論されている。それから労働力不足の問題もあるということ、それから国際情勢の上からいって一〇％がそのままするするいくと大臣は思われておりますか。勘ですか。
それからいま一つ、新興産業で、しかも時代の流れに乗ったということで、五年ぐらい前までは相当の成績をあげた、こういうことで、自力で新鋭機をどんどん導入した、こういう関係から比率が少ないのでございます。
ですから新興産業部門の技術開発能力をつけるといっても、国家的な経営形態と国家的な援助と結びつけて、向こうは私企業でたいへん大きなワールドエンタープライズですけれども、こちらは国家が肩を入れた形で、ナショナルエンタープライズで対抗していかなければやっていけないという形になっている。
あるいはいま石油産業が急速に発展した新興産業でありますから、現在非常な公害を及ぼしておりますが、これが将来どうなるのかというふうなことについても明らかでない。
今日の日本の新興産業として期待されている自動車産業の中で、乗用車の自由化が各カー・メーカーにどんなに困難な状態を来たしているかは、すでに皆さんも御存じのとおりだと存じます。国際的な競争力は、はたして完ぺきであるかどうか。カー・メーカーの圧力に基づいて下請企業や零細企業が今日どのような状態になっているか。
ただ、乗用自動車については、戦争中ずっと押えておりました関係上、やはり新興産業と言われて、まだまだ競争力は少ないのでございます。お話の特殊鋼につきましても、前は軍備拡張によりまして相当の需要がございましたが、今は少なくなって参りました。弱体になっております。
特に石油化学工業は今後の新興産業として非常に刮目すべきものでございますし、話に聞きますと、ソ連の石油管もイルクーツクないしハバロフスクまで接近しつつある。これが日本海沿岸までパイプが通ずれば、日本の西海岸に有力なる石油化学工業を興すこともできるわけでございます。そして、ソビエトの石油は比較的コストも安いように聞いております。
特に問題なのは、自動車、石油化学でありまして、これらはいわゆる新興産業でありますだけに、扱い方いかんでは過当競争を激化させる危惧もないではないのであります。この点につきまして、産業界の自主調整論、政府・民間協調による新産業秩序論などが云々されておりますが、政府はいかなる態度をもってお臨みになるつもりか、中小企業対策とも関連してその御見解を承りたいと思うのであります。
特に沖繩のパイン産業は、アメリカの施政権のもとにおいて今成長をしておる沖繩の新興産業である。そういう点から見ましても、これはお互い日本人として非常に重大な関心を持たざるを得ない。いわんや、これがマラヤその他の方面から自由化によって日本へ輸入されるということになりますとと、日本の果実、その関連産業等に及ぼす影響は甚大なものがあろうと思うのであります。
その附帯決議には、もっぱら沖繩におけるパイン産業の保護育成ということをねらいにいたしまして、沖繩におけるパイン産業のごとき新興産業について育成措置を講じようということを特に明確にしているわけであります。従って、あの臨時措置法はいろいろな物資を含んでおりますけれども、特に琉球パインについてその大事な点を特に取り上げて国会で附帯決議をしている。